覚えておきたい介護費用のこと

是非とも知っておきたい介護の費用や介護保険のこと。

介護保険は、65歳以上の高齢者または、40〜64歳の特定疾病患者のうち介護が必要になった人を、社会全体で支える仕組みとして2000年に施行されました。介護保険料の支払いは40歳から義務化されており、被保険者は健康保険と一緒に徴収されています。65歳以上でも原則として年金から天引きされています。

受給する側はどうでしょうか。

介護保険の受給は、1ヶ月に受給できる「上限金額」が定められており、「要支援1」の段階では月額50,320円、「要支援2」では105,310円、と介護度の段階に応じて金額が違います。「要介護度5」では月額362,170円が支給されることになり、実際に介護をうける人はそのうちの「1割〜3割を負担」すれば受給ができる仕組みになっています。

介護度給付限度額1割負担2割負担3割負担
要支援150,320円5,032円10,064円15,096円
要支援2105,310円10,531円21,062円31,593円
要介護1167,650円16,765円33,530円50,295円
要介護2197,050円19,705円39,410円59,115円
要介護3270,480円27,048円54,096円81,144円
要介護4309,380円30,938円61,876円92,814円
要介護5362,170円36,217円72,434円108,651円
介護度別支給限度額(月額)と、自己負担額

しかし、今後はこの金額や負担割合も少しずつ変化してくることが予想されます。急激な少子超高齢社会の進展で、見直さなくてはならなくなるからです。

2000年の施行後も、大きな改正が5回行われています。先ほどの「1割〜3割を負担」の部分も、施行当初は全員「1割負担」で統一されていました。現在は所得に応じて負担割合が変化する仕組みとなっています。

自己負担割合が少ないといえど、介護の期間が長くなってくるとトータルでの費用は相当なものになってきます。

2021年度における介護期間の平均は61.1ヵ月(約5年1ヵ月)ですが、中でも最も多いのは4年〜10年未満で31.5%を占めています。介護をおこなっている場所としては「自分の家」が40.1%で最も多く、次いで「民間の有料老人ホームや介護サービス付き住宅」が18.1%、「親や親族の家」が16.1%の順となっています。

「自分の家」「親や親族の家」の合計は56.2%で、所謂在宅介護家庭のほうが多いということになりますが、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅のほうが費用がかかることも大きく関わっていると思われます。

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